℡ 090-8483-9508
042-452-6477
メール: sr@shi-bu.sakura.ne.jp

就業規則 作成

就業規則の作成、見直しについて、ご相談下さい。なお、ひな型についても提供いたします。
 
就業規則ひな型:新規作成の際における就業規則原案を、モデル就業規則として提供いたします。

就業規則

今後(一部を除き2019年4月1日施行予定)、就業規則の改定を要するとされる労働法関係法改正(一部)

■罰則付き時間外労働の上限規制
■中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金(50パーセント以上)の適用猶予の廃止
■年次有給休暇につき、使用者による時季指定付与の義務化
■フレックスタイム制の見直し(清算期間の上限を3か月に延長など)
■企画業務型裁量労働制の適用拡大
■特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の導入
■勤務間インターバル制度導入の努力義務化
■副業・兼業の普及促進化
■パートタイム労働法の名称変更(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」へ)


■年次有給休暇につき、使用者による時季指定付与の義務化
(年次有給休暇)
第三十九条第六項の次に次の二項を加える。
第三十九条
7 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
8 前項の規定にかかわらず、第五項又は第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

第1章 総則
 
(目的)
第1条 この就業規則(本則)(以下「規則」という)は、株式会社×××(以下「会社」という)の労働者の労働条件、服務規律、その他の就業に関する事項を定めたものである。
2 この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
3 この規則に定める服務規律及び労働条件等については、法律の改正、社会状況の変動又は会社の経営内容・方法の変動等、業務上の必要性により、就業規則の変更手続きによって変更することがある。
 

(労働者の定義)
第2条 この規則における労働者の区分は次のとおりとする。
⑴ 正社員:第2章にて定める手続きにより、期間の定めなく雇用される者で、長期間に渡り主に基幹業務に従事する者
⑵ 有期雇用社員:期間を定めて雇用される者で、正社員に準じた業務に従事する者
⑶ パートタイム労働者:期間を定めて雇用され、時給単位で賃金が支払われる者で、正社員と比べて1週間の所定労働時間が短く、主に補助的業務に従事する者
⑷ アルバイト:一時的な繁盛期にその期間に限って雇用され、時給単位で賃金が支払われる者で、臨時的又は補助的な業務に携わる者
⑸ その他臨時的に雇用される等特殊な雇用形態の者:前各号に該当せず、業務遂行のために短期間又は臨時的に雇用される者
 
(適用範囲)
第3条 この規則は、第2章にて定める手続きにより採用された正社員に適用する。なお、有期雇用社員、パートタイム労働者、アルバイト、その他臨時的に雇用される等特殊な雇用形態の者の就業に関して必要な事項については、各人別に締結する労働契約又は別に定める規程によるものとし、一部準用する定めを除きこの規則は適用しない。
2 前項における別に定める規程において、「株式会社×××就業規則(本則)」とは、この規則をいう。
  
(規則の遵守)
第4条 会社は、この規則に定める労働条件により、労働者に就業させる義務を負う。また、労働者は、この規則を遵守しなければならない。